検事28年の経験を有する弁護士が対応いたします。
遺言や相続の巡る紛争のご相談は、
野口敏郎法律事務所へ。
費用や流れについても親切丁寧な説明を心掛け、
相談者の方と共に解決の道を創ります。

この度は、野口敏郎法律事務所の「遺言・相続」専門サイトにお越しいただき、誠に有難うございます。ご相談には、検事28年の経験を有する弁護士が対応いたします。費用や流れについても親切丁寧な説明を心掛け、相談者の方と共に解決の道を創ります。遺言や相続を巡る紛争のご相談は、野口敏郎法律事務所へ。

野口敏郎法律事務所へのお問い合わせ
03-6273-1713
(受付時間9:30~19:00 土・日曜日対応可)

早期解決に全力を尽くします

相続はほとんどの方が今後経験されることかと思いますが、相続や遺言の事を詳しく理解されている方はあまりいらっしゃいません。ですが、それが当たり前です。当事務所では理解して頂ける説明を心掛け、本当に重要なポイントをお伝えします。可能な限り不安を取り除き、ご満足いただける結果を出せるよう誠心誠意サポートいたします。

明瞭な費用をご提示します

「弁護士費用っていくらかかるの?」「最終的な報酬はどの程度払うのか」など、金銭面の問題も重要ですよね。私たちは、問題内容をヒアリングし、事前に費用体系を明確にご提示させて頂きます。問題解決には信頼関係が大切ですので、分からないことや気になることはなんでもお話しください。真摯にご対応することをお約束いたします。

こんなことで悩んでおりませんか?

  • 長男(長女)が事実上相続財産を独占してしまい、遺産分割協議に応じようとしない。
  • 家業を継ぎ親と同居して面倒を見てきたのに、他の兄弟姉妹が法定相続分に従った遺産分割を要求してきている。
  • 親が長男(長女)に全財産を相続させるという遺言公正証書を作成している。
  • 親が死亡する直前に、長男(長女)が不動産の登記名義を自分に変え、預貯金も全部解約して自分のものにしてしまった。
  • 祖父が死亡したが遺産分割が為されず、その後祖母も死亡したが遺産分割が為されず、更にその後3人いた子のうち長男が死亡したため、祖父の相続人が長男の子である孫2人と叔父(叔母)2人になり、揉めている。
  • 父が死亡し母と子2人が相続人となったが、父の隠し子が相続人として現れ、法定相続分に従った遺産分割を要求している。
  • 父が死亡して母と子1人が相続人となったが、子は多額の負債を抱え破産状態にあるため母に全財産を相続させるべく相続放棄の手続きをしたが、これにより叔父・叔母・従兄弟ら多数人に相続権が生じてしまった。
  • 父が死亡し、相続財産の主たるものが父の経営していた会社であり、会社には相当の資産があるが、どのように遺産分割すべきか相続人間で揉めている。

心当たりのある方は、お気軽にご相談にいらしてください。相続争い(争続)は、近親者間の争いであるがゆえに時として熾烈になります。私は、実力行使が伴う事件、暴力沙汰にまで至る事件など数々の難事件をこなしてきましたが、依頼者とともに喜怒哀楽をともにすることをモットーとし、依頼者と一緒に悩み考え、自分が事件の当事者となった気持で解決への道のりを作って参りました。

生前対策って?

生前の相続対策としては、大きく分けて、[1]相続税対策、[2]いわゆる「争続」対策があります。

相続税対策

その他、事案に応じて、いろいろな方法があります。

自分が亡くなった後、相続財産をめぐって、それまで仲のよかった子供たちが直接話もできない関係になったり、自分の配偶者と特定の子供の間がぎくしゃくしたりすることは残念ながらよくあり、そのような「争続」をなくすために、遺言がとても重要です。また、財産の管理を相続人のうちの一人に任せていたことによる紛争を回避するため、成年後見制度の利用も考えれらます。遺言では、自分の財産をどのように分配するかだけではなく、遺産を受け取る人に対する思いやお願いを書くこともできます。配偶者、子供たち、遺産を受け取る人への最後の手紙としても、全ての人が遺言を残すことをお勧めします。

弁護士紹介(野口 敏郎)

弁護士 野口 敏郎

ほとんどの人にとって相続は避けて通れない問題です。
弁護士に法律相談に行くと、高いのかな…、いい弁護士ばかりでないし…、などと様々な不安を抱えて、先に進めなかったという話をよく耳にします。
相続問題こそ、早々に動き出すことで、スムーズな解決に至るケースも数多く見てきました。まずは、お気軽にお問い合わせください。

弁護士経歴

1970年3月 岐阜高校卒業
1979年3月 一橋大学法学部卒業
1981年4月 東京地検検事
1999年8月 富山地検次席検事
2002年4月 東京地検公安部副部長
2003年4月 名古屋地検公安部長
2005年4月 東京高検検事
2006年4月 札幌高検公安部長
2009年4月 第一東京弁護士会 弁護士登録

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